INFO 自動車ディーラー・整備工場の防犯カメラ、よくある課題とその解決策
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自動車ディーラーや整備工場は、防犯カメラを考えるうえで少し特殊な場所です。高額な商品である車両が、屋外に置かれていること。顧客から預かった車両を扱い、その保管について適切な管理が求められること。そして、作業した内容や車両の状態を、後から説明できる状態にしておく必要があること。
この記事では、自動車ディーラー・整備工場でよく挙がる課題を整理し、それぞれどう考えるとよいかをまとめます。なお、この記事は販売店・整備事業者の敷地内を対象としています。カー用品店やガソリンスタンドは、扱う商品や動線が異なります。
■ 自動車盗難は増加に転じています
まず、前提となる数字を確認します。
【認知件数は4年連続で増えています】
警察庁の資料によると自動車盗の認知件数は平成15年の6万4,223件をピークに大幅に減少し、令和7年は6,386件となっています。ピーク時から1割以下の水準です。ただし、直近の推移は異なります。令和3年の5,182件を底に、令和4年5,734件、令和5年5,762件、令和6年6,080件、令和7年6,386件と、4年続けて前年を上回っています。
警察庁は令和4年以降は増加しているとしたうえで、近年の自動車盗難事件について、特定の車種を対象として窃取し、盗難自動車を一時的に駐車場等に保管し、その後、都道府県境をまたいで解体ヤード等に持ち込み、海外に不正に輸出している実態がうかがわれると説明しています。巧妙な手口で、組織的・広域的に敢行される例が多く見られる、とされています。
【1台あたりの損失も増えています】
日本損害保険協会が2026年3月に公表した第27回自動車盗難事故実態調査では、車両本体盗難の件数が直近5年間で最多となりました。1年間の支払保険金の総額は約82億円で、前年から約10億円増加しています。同調査では、車両価格の上昇に伴い、1件あたりの平均支払保険金も年々増加傾向にあるとされています。1台盗まれたときの損失が、以前より大きくなっているということです。
なお、この数字は損害保険会社が保険金を支払った件数であり、警察庁の認知件数とは異なります。車両保険に加入していない場合などは含まれません。
■ 施錠だけでは防ぎきれません
ここが対策を考えるうえで重要な点です。警察庁は、自動車盗に占める「キーなし」の比率について、令和7年は全体の77.8パーセントと過去最も高い割合になっており、概ね4台に3台がキーなしの状態で被害に遭っている、としています。
キーなしとはエンジンキーが車内に放置されていた場合以外のものを指します。つまり、キーが車内にない状態で盗まれるケースが大半を占めています。キーの管理だけでは、備えとして十分とはいえないということです。
【手口が変わっています】
警察庁は主な盗難の手口として、特殊な機器により自動車の電子制御ユニットに不正信号を送信してドアロックの解除やエンジンの始動を行うもの、スマートキーから発する微弱な電波を中継するもの、車内に侵入してエンジンキーを複製するものなどを挙げています。
これらは、正規の鍵を使用せずに車両を動かしたり、不正に鍵を入手したりする手口の例です。警察庁は、このほかにスペアキーを窃取する手口や、施設で車の使用者になりすましてキーを受け取る手口なども挙げています。「キーなし」という統計上の区分は、特定の盗難手口だけを示すものではありません。
【展示車両にとって何を意味するか】
展示場やストックヤードに置かれた車両は、キーを抜き、施錠したうえで置かれています。ただし、上記のような手口に対しては、それだけで防ぎきれるとは限りません。鍵の管理に加えて、別の対策を組み合わせて考える必要があります。警察庁は盗難防止対策として、警報装置、ハンドルロックやホイールロック等の固定器具、GPS追跡装置といった盗難防止装置の活用に加えて、防犯ステッカーの貼付、センサーライト、防犯カメラの設置など、複数の対策を組み合わせることを挙げています。
■ 被害は特定の車種と地域に偏っています
対策の優先順位を考えるうえで、偏りは重要な情報です。
【車種の偏り】
警察庁の車名別盗難台数によると、令和7年はランドクルーザーが1,177台で最多、次いでプリウスが424台、アルファードが303台となっています。日本損害保険協会の調査でも、ランドクルーザーが5年連続で車名別盗難のワースト1となり、車上ねらいでもワースト1、被害が突出しているとされています。
【保有台数に対する比率では、順位が変わります】
警察庁の資料には盗難台数を自動車保有車両数で割った「千台当たり」の数値も示されています。これを見ると、レクサスLXが19.7と突出しています。台数としては最多のランドクルーザーが3.5であるのに対し、5倍以上の開きがあります。台数ではなく、保有している車両のうち被害に遭う割合という見方をすると、別の車種が浮かび上がるということです。
【高級車だけではありません】
警察庁は自動車盗難においては新しい年式の車のほか、古い型式の車やトラックを狙った犯行も発生していると注記しています。実際、令和7年の車名別には、ダイハツのハイゼットが114台、スズキのキャリイが92台と、軽トラックも挙がっています。
【地域の偏り】
警察庁の都道府県別認知件数では、上位5県である愛知県、埼玉県、神奈川県、茨城県、千葉県で全体の55.4パーセントを占めています。日本損害保険協会の調査でも、愛知県の支払件数が2位の埼玉県と比較して約2倍を占めており、被害の集中が指摘されています。在庫として置いている車種と、立地。この二つによって、優先して押さえるべき区画は変わります。
■ 屋外は営業時間外に無防備になります
自動車盗の発生場所について、警察庁は、一般住宅が最も多く令和7年は全体の45.2パーセントと過去最も高い割合、次いで駐車場が27.9パーセントとしています。展示スペースやストックヤードは、営業時間外に無人になります。屋外にあるため、建物内の商品と違って施錠で守ることができません。夜間や休業日にどこまで見えているかが、そのまま対策の水準になります。
【敷地が広いほど、設計が効きます】
1台のカメラで敷地全体を押さえようとすると、映ってはいても人物や車両を判別できない映像になりがちです。出入口や車路といった、車両や人が通過する場所を優先して撮影範囲を検討することで、必要な記録を確保しながら、台数を効率的に設計できる場合があります。
このとき、車両の記録と人の記録は別のものだという点に注意が必要です。車路だけを撮っていても、歩行者用の出入口や、建物側からの出入りが死角になっていれば、後から確認できる情報は限られます。敷地内を人がどこから出入りするかも、あわせて整理しておきたい点です。
屋外の広い敷地での考え方については、別の記事でも整理しています。
・駐車場・コインパーキングの防犯カメラ、よくある課題とその解決策
【部品・工具・タイヤの管理】
整備工場では、部品庫やタイヤ保管スペースに、単価の高い在庫が集まります。作業場と離れた場所にあることが多く、日中でも人の目が届きにくいエリアです。なお、車両本体だけでなく、部品が狙われる場合もあります。保管している部品やタイヤの数量が合わない、といった形で後から気づくことも少なくありません。
■ 預かった車両には保管の責任があります
顧客から車両を預かる以上、後から説明を求められる場面が発生します。
【法律上の注意義務】
商法第595条は、商人がその営業の範囲内において寄託を受けた場合には、報酬を受けないときであっても、善良な管理者の注意をもって寄託物を保管しなければならない、と定めています。これは、一般の人が無償で物を預かる場合の義務よりも重いものです。民法第659条では、無報酬の受寄者は自己の財産に対するのと同一の注意をもって保管すれば足りるとされています。
自動車販売店や整備工場が営業の範囲内で顧客の車両を寄託として預かる場合、商法第595条に基づき、善良な管理者の注意をもって保管する義務が生じます。ただし具体的な責任の範囲は、預かり方や契約の内容、個別の事情によって異なります。
実務上もこのリスクは業界で認識されています。損害保険各社が自動車管理者賠償責任保険という商品を用意しており、管理の不備によって夜間に修理工場から車両が盗まれた場合などが、支払いの対象事例として挙げられています。
保管中に何が起きたかを記録できる状態にしておくことは、この責任に向き合う具体的な手段のひとつです。
【入庫時と引き渡し時の状態】
入庫時になかった傷が引き渡し時に見つかった、車内の物がなくなった、といった申し出は、記録がなければ双方の記憶で話をすることになります。入庫時と引き渡し時の車両の外観や、預かり期間中の保管状況を映像で記録しておけば、事実関係を確認する際の補助資料になります。これは顧客に対する説明材料であると同時に、身に覚えのない指摘から従業員を守る材料にもなります。
ただし、通常の防犯カメラでは細かな傷や車内の状態まで確認できるとは限りません。必要に応じて、入庫時の写真撮影や点検記録と組み合わせることになります。
【作業内容の記録】
どのような作業を、いつ、どこで行ったか。整備の内容について後から確認が必要になったとき、作業場の映像が残っていれば、記録を補う材料になります。ただし、映像は作業内容そのものを証明するものではありません。法令上必要な記録は、防犯カメラの映像とは別に、所定の方法で作成し保存する必要があります。
【記録簿の保存義務と録画期間は別です】
自動車特定整備事業者は、特定整備を行ったときに特定整備記録簿へ所定の事項を記載し、その記録簿を記載の日から2年間保存しなければならないと道路運送車両法で定められています。ここで注意が必要なのは、この義務が対象としているのは記録簿であって、防犯カメラの映像ではないという点です。防犯カメラの映像は、法定の記録簿そのものではありません。
カメラの録画期間を法定の保存期間に合わせる必要はありません。録画期間は、自社が何をどこまで遡って確認したいかで決めるものです。保存期間の考え方については、別の記事で整理しています。
■ 出入りの記録は自社を守る材料にもなります
自動車を扱う事業者にとって、車両の出入りを記録しておくことは、自社の業務履歴を確認するうえでも意味があります。
【何が入ってきて、いつ出て行ったか】
敷地への出入りを撮影しておけば、いつ、どのような車両や人物が出入りしたかを、映像から確認できる場合があります。ただし、映像に映っていることと、本人を特定できることは別です。入出庫の台帳や受付の記録と照合することで、状況をより詳しく確認する材料になります。自動車ディーラー・整備工場は、来店客が自由に敷地内へ入れる構造になっています。展示場を見て回る客と、そうでない人物を、その場で見分けるのは困難です。出入口を押さえておくことの意味はここにもあります。
■ 設置における注意点
屋外中心という環境がそのまま設置条件になります。
【ガラス越しの撮影は避ける】
ショールームの中から屋外の展示場を撮る、あるいは車内にカメラを置いて外を撮る、という発想が出ることがあります。しかしガラス越しの撮影では、屋内の照明や赤外線がガラス面に反射し、対象が白く飛んで判別できなくなることがあります。屋外を撮るカメラは、屋外側に設置するのが基本です。
夜間の映り方については、別の記事で整理しています。
【夜間の照度】
展示場は夜間に照明を落とすことが多く、営業時間外ほど暗くなります。撮りたい時間帯がいちばん暗い、という条件になるため、夜間の映り方は事前に確認しておきたい点です。
【屋外設置に伴う配線と電源】
展示場やストックヤードにカメラを設置する場合、建物から離れた位置まで配線を引くことになります。既存の照明用ポールや看板の支柱を利用できるか、電源をどこから取るか、配線をどう保護するか。これらが費用と工期を左右します。既存のポールや支柱を利用する場合には、カメラの重量や風圧への耐性、振動の影響、固定の方法も確認が必要になります。
LANケーブル1本で映像と電力を送る構成については、別の記事で整理しています。
・IPカメラはLANケーブル1本で足りるのか｜PoEと録画機の考え方
【既存設備からの更新】
すでにカメラが入っている場合、既存の配線を流用できることがあります。台数を増やしたい、夜間の映りを改善したい、といった目的であれば、すべてを引き直さずに済む可能性があります。
・防犯カメラの入れ替えを検討するとき｜既存配線を活かす方法と判断のポイント
【撮影範囲と映像の管理】
防犯カメラには、来店客や従業員の姿が映ります。特定の個人を識別できる映像は個人情報にあたるため、撮影の目的を明確にし、その目的に沿って取り扱う必要があります。また、カメラの設置位置によっては、敷地の外にある道路や、隣接する住宅などが映り込む場合があります。必要な範囲に撮影を収めるよう調整することになります。
あわせて、録画映像を閲覧できる担当者の範囲、保存する期間といった運用上のルールも定めておく必要があります。撮影していることをどう知らせるかを含め、個人情報の取扱いについては、別の記事で整理しています。
・防犯カメラと個人情報保護法｜設置前に押さえる基本と顔識別機能付きカメラの注意点
■ 入出庫の管理という使い方
防犯以外の用途もあります。車両の出入りが多い事業所では、ナンバーを読み取って記録する仕組みを使うことができます。事前に登録した車両番号と照合し、未登録の車両を検知して知らせる、といった運用が可能です。設置にあたっては、押さえておきたい条件がいくつかあります。まず、車が徐行する場所であること。読み取り用のレンズには対応距離の異なるものがあり、設置位置と撮りたい範囲に応じて選ぶことになります。
読み取りの精度は、車両の速度だけでなく、カメラの設置角度、撮影距離、夜間の照明、ヘッドライトの影響などによっても変わります。実際の車両動線に合わせて、設置位置を検討することになります。なお、二輪車のナンバープレートに対応しているかどうかは、使用する車番認識システムによって異なります。二輪も扱う事業所では、対応の可否を事前に確認する必要があります。
車番認識については、別の記事で整理しています。
・「誰の車が、いつ入ったか分からない」を解決する｜構内車両管理の実務と記録の残し方
【複数拠点の管理】
複数の店舗や工場を運営している場合、それぞれの映像を別々に確認するのは負担になります。離れた場所から状況を確認する仕組みについては、別の記事で整理しています。
・防犯カメラの遠隔監視でできること｜導入前に確認しておきたい点
■ 台数の考え方
敷地全体をくまなく撮りたいという発想で進めると、屋外中心の環境では台数も配線も一気に増えます。一方で絞りすぎると、肝心の場面が映っていないということになりかねません。目安として、次のような段階で考えることができます。
【出入口と展示場を押さえる】
最小構成です。敷地に入る車両と人、そして屋外に置かれた車両という、金額の大きいものから順に押さえます。
【作業場・部品庫・受付を押さえる】
預かり車両を扱う場所と、単価の高い在庫がある場所を加えます。保管責任と対外説明の材料が必要になるのは、主にこの範囲です。
【敷地全体と複数拠点をカバーする】
敷地が広い場合や、複数の店舗・工場を運営している場合は、台数が増え、拠点をまたいだ一元管理も検討対象になります。どの段階が適切かは、敷地の広さ、屋外に置く車両の台数、何を優先したいかによって変わります。現地を確認したうえで、動線と工程を踏まえて設計するのが基本的な進め方になります。
■ おわりに
自動車盗の認知件数は4年連続で増加し、1台あたりの損失も上がっています。そしてキーが車内にない状態での被害が、全体の8割近くを占めています。ただ、備える手立てがないわけではありません。被害は特定の車種と地域に偏っています。自社の在庫構成と立地を踏まえれば、どこから押さえるかは絞り込めます。屋外の広い敷地でも、必ず通る場所を優先することで、台数を抑えながら記録を残せます。
記録が残っていると、判断が変わります。夜間に何があったのかを確認できる。預かり車両の状態について、事実関係を示せる。敷地に何が入り、いつ出て行ったかをたどれる。これまで記憶で話していた場面に、材料を持ち込めるようになります。もちろん、カメラが盗難そのものを止めるわけではありません。警察庁も、盗難防止装置や照明と組み合わせた複数の対策を挙げています。カメラはその一つです。
難しいのは機器を選ぶこと自体ではなく、自社にとって何を優先するかを決めることです。屋外の車両なのか、預かり車両なのか、出入りの記録なのか。目的によって、必要な構成は変わります。株式会社ジェイセキュリティでは、防犯設備士が現地の状況をうかがったうえで、動線や運用に配慮した構成をご提案しております。
展示場の夜間の映りを確認したい、預かり車両の保管場所を記録したい、敷地の出入りをたどれるようにしたいといった段階からでも構いません。お気軽にご相談ください。
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※記載の課題と対応の考え方は一般的な整理です。実際に必要な構成は、施設の規模、業態、既存設備の有無などにより異なります。現地確認のうえ判断が必要です。
※盗難に関する統計は、警察庁生活安全企画課「自動車盗難等の発生状況等について」（令和8年2月公表）および日本損害保険協会「第27回自動車盗難事故実態調査結果」（2026年3月公表）に基づく参考値です。調査時点・対象により数値は変動します。損害保険協会の調査は保険金の支払件数に基づくものであり、盗難の認知件数とは異なります。
※車名別盗難台数は、盗難等車両手配がなされた車名が明らかな車両の台数であり、未遂等を含まないため、犯罪統計における認知件数とは異なります。
※法令の解釈は、個別の事案の状況により異なります。具体的な判断については、専門家または管轄の運輸支局にご確認ください。
※保険の補償範囲および支払いの対象となる事例は、保険会社および契約内容により異なります。詳細はご契約先にご確認ください。
※搭載されている検知機能などは機種により異なります。対応可否については個別にご確認ください。
※ナンバー読み取りの対応可否、対応可能な距離や設置条件は、機種および現場の状況により異なります。二輪車への対応可否も機種により異なります。導入をご検討の際は個別にご確認ください。
※映像の記録および利用にあたっては、撮影目的の明確化および適切な運用管理が必要です。
※配線可能距離、費用、対応可能な解像度は、機器の仕様および現場の状況により異なります。
※既存配線を流用できるかどうかは、配線の種類や状態、既存機器の仕様により異なります。現地確認が必要です。
※台数の目安は一般的な考え方を示したものであり、必要台数は現地調査に基づき決定されます。
