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夜間や休業日、敷地に誰かが入ってきたとします。防犯カメラは作動しています。映像はレコーダーに記録されています。翌朝、出社した担当者が異常に気づき、映像を確認すれば何が起きたかは分かります。しかしその時点ではすでに終わっています。カメラは映像を残しました。ただ、侵入されている間は現場では何も起きていません。誰も来ず、何の音もせず、侵入者は作業を続けられました。

この記事では、「記録する」ことと「止める」ことの違いについて整理します。屋外の設備や資材、無人になる時間帯を抱えている施設を想定した内容です。

■ 侵入は減っていません

まず、前提となる数字を確認します。警察庁が公表した令和7年の犯罪情勢によると、刑法犯認知件数の総数は77万4,142件で、前年比3万6,463件、4.9%の増加でした。戦後最少となった令和3年から4年連続で前年を上回り、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である令和元年を上回っています。

このうち侵入犯罪の認知件数は5万8,492件で、前年比4,924件、9.2%の増加。内訳をみると、全体の約8割を占める侵入窃盗が4万7,233件で、前年比4,197件、9.8%の増加となっています。窃盗犯全体でみても、平成15年から令和3年まで一貫して減少していたものが、令和3年から4年連続で前年を上回り、令和7年には令和元年の水準にまで戻りつつあるとされています。

つまり、減少傾向が続いていた時期は終わり、増加に転じている状況です。

■ 「記録する」と「止める」は、別の役割です

【録画は、あとで確認するための仕組みです】

まず、録画そのものの価値を整理しておきます。映像が残っていれば、何が起きたかを後から確認できます。被害の届出、警察への提出、保険の請求、そして再発防止の検討。いずれも欠かせないもので、防犯カメラの導入目的として最も一般的なものです。

ただし、これらはすべて事後の用途です。侵入されている、その瞬間に働くものではありません。

【条件が揃えば、抑止効果は出ています】

では、カメラに抑止の効果はないのかというと、そうではありません。ここには実証研究の蓄積があり、条件によって結果が分かれることが分かっています。

福岡県警察の犯罪予防研究アドバイザー制度のもとで行われた研究の報告書には、防犯カメラの実証研究をレビューしたWelsh & Farringtonの研究について、次の記述があります。22の研究がレビューされた結果、メタ分析から、防犯カメラには全般的には弱い効果が見られること、場所別には公共空間では若干の効果が、駐車場では顕著な効果が見込めることが明らかにされていると。

同じ研究者による2009年の著書では、44の調査をまとめたメタ分析では、カメラ設置地域は対照地域と比べて平均16%の犯罪減少が見られたものの、その効果の多くは駐車場での犯罪減少によるものとされています。

つまり、駐車場のように条件が揃った場所では顕著な効果が出る一方、ただ設置しただけの場所では効果が読みにくい、ということです。

【差を生むのは「相手に伝わっているか」です】

では、効果が出る場所と出にくい場所で、何が違うのでしょうか。愛知県内の駐車場で行われた実験に、示唆的な指摘があります。犯罪及び秩序違反行為等の抑止について、防犯カメラだけでなく、それに伴うモニタや設置表示の設置による効果も大きいと考えられる、とされています。

カメラが黙って記録しているだけでは、侵入しようとする側に伝わりません。モニタに映像が映っていること、設置表示があること。相手に「監視されている」「気づかれている」と認識させることが、抑止につながる要素の一つと考えられます。

【カメラの側も、変わってきています】

ここで押さえておきたいのは、これらの研究が対象としたのが、主に録画専用の従来型カメラだという点です。近年のカメラは、映像を記録するだけの機器ではなくなっています。映った対象が人か車両かを判別し、あらかじめ指定した区域に入ったことを検知し、その場でライトを点灯させ、スピーカーから音声を出す。検知して、その場で反応する機能を持つようになりました。ただし、検知・警告の機能や対応できる対象は機種によって異なります。

「見られている」ことを相手に伝えるという意味では、モニタや設置表示より直接的です。抑止を期待するのであれば、この部分をどう設計するかが実際の分かれ目になります。

■ 助けが来るまでに、時間がかかります

では、異常を検知したあと、人はどれくらいで来るのでしょうか。

【機械警備には現場到着までの基準があります】

警備業法第43条は、機械警備業者に対して即応体制の整備を求めています。具体的な基準は都道府県の公安委員会規則等で定められており、例えば基地局で異常情報を受信してから25分以内に現場へ警備員を到着させられるよう、警備員や待機所、車両等を配置することが求められています。地域や施設によっては30分以内とされる場合もあります。

これは法令が定める体制の基準であり、警備会社の対応が遅いという話ではありません。人が移動する以上、時間はかかります。

【契約していなければ、誰も来ません】

機械警備を契約していない施設では、そもそも通報が上がりません。翌朝、出社した担当者が気づくまで、何時間も経過することになります。夜間、休業日、連休。無人になる時間が長い施設ほど、この時間は長くなります。

■ 約7割が5分以内に侵入を諦めると回答しています

ここで別の時間の話をします。

【約7割が5分以内に諦めます】

茨城県警察が公開している資料に、侵入窃盗犯への調査結果が示されています。「侵入に際して、どれ位の時間が掛かれば侵入をあきらめるか」という問いに対する回答は、「2分」が17.1%、「2分を超え5分以内」が51.4%、「5分を超え10分以内」が22.9%、「10分以上」が8.6%でした。この回答結果から侵入口の防犯設備が破壊行為に5分耐えることができれば、約7割が侵入を諦める可能性があるという考え方につながっています。

この考え方は警察庁、経済産業省、国土交通省及び建物部品関連の民間団体から成る官民合同会議において、侵入までに5分以上の時間を要するなど一定の防犯性能があると評価された建物部品、いわゆるCP部品の基準の根拠にもなっています。

なお、この調査は住宅への侵入窃盗を対象としたものです。工場や倉庫にそのまま当てはまるとは限りません。ただし、「手間取らせれば諦める」という考え方自体は、事業所にも通じるものだと思います。

【25分と5分】

ここまでの二つの数字を並べます。

・機械警備では、異常情報を受信してから警備員を現場に到着させるための体制基準が設けられています。地域によって異なりますが、25分以内を基準とする場合があります。

・一方、侵入窃盗犯への調査では、侵入に5分程度の時間がかかると、約7割が侵入を諦めるという結果が示されています。

もちろん、実際の警備員の到着はこれより早い場合もあります。また、この二つは同じ条件で比較できる数字ではありません。

ここで注目したいのは、侵入に時間がかかるほど、侵入者が諦める可能性が高まるという考え方です。警備員が到着するまでの間にも、侵入行為が進む可能性があります。録画はその状況を記録できますが、記録そのものが現場への介入になるわけではありません。この時間差に対して、検知したその場で光や音による警告を出す仕組みを組み合わせるという考え方があります。

■ 光と音は、防犯理論の中に位置づけられています

光と音による警告は、メーカーが考えた販売手法ではありません。防犯の考え方の中に、以前から位置づけられているものです。

【防犯環境設計という考え方】

警視庁は、防犯環境設計について次のように説明しています。犯罪が発生しにくい環境を創るために、人的な防犯活動とあわせて、建物、道路、公園等の物理的な環境の整備、強化等を行い、犯罪の起きにくい環境を形成するという考え方である、と。

その手法として、直接的な手法である「対象物の強化」と「接近の制御」、間接的な手法である「監視性の確保」と「領域性の確保」の4つが挙げられており、これらを総合的に組み合わせることが重要とされています。

【センサー付きライトは、監視性の確保の具体策です】

このうち「監視性の確保」について、警視庁は、街路や窓からの見通しを確保し照明機器を改善し、人の目が周囲に行き届くような環境をつくり侵入を未然に防止することと説明しています。そして、具体的な方法の一つとして、夜間等人の出入りを感知するセンサー付きライト等を設置することが挙げられています。

つまり、人を検知して光を出すという仕組みは、警察が示す防犯手法の中に含まれています。カメラの付加機能というより、防犯設計の一要素として考えるほうが実態に近いと思います。

■ その場で作動するカメラ

ここからは、具体的な機能の話です。HIKVISIONでは検知したその場で光と音を出す仕組みを「Live Guard」と呼んでいます。

【通常は赤外線、人を検知したら白色光】

夜間の撮影には、赤外線を使う方式と、白色光を照射する方式があります。赤外線は目に見えないため、周囲を明るくせずに撮影できますが、映像は白黒になります。赤外線は目に見えないため周囲を照らさずに撮影できます。一方、白色光は周囲を照らすため、侵入者への警告や威嚇にも利用できます。

この両方を統合したものが「スマートハイブリッドライト」です。通常時は赤外線で撮影し、人を検知したときに白色光を投射する、という動作になります。補助光のモードは3つ用意されており、対応機種では補助光の照射距離が50m～60m程度とされるものもあります。普段は目立たず人が入ってきたときだけ照らす。この動作自体が相手に「気づかれた」と伝えることになります。

【赤と青の閃光】

Live Guard対応モデルには、警告用の閃光を備えたものがあります。データシート上は「Flashing Light Alarm（Red and Blue）」と記載されており、白色光による照射とは別に、赤と青の光を点滅させる機能です。1台でホワイトライトと赤青の閃光を切り替えられるモデルもあります。

【SoundMax、最大20mの音声到達距離をうたうモデルも】

音声については「SoundMax」と呼ばれる仕組みがあります。これは独立したスピーカー機器ではなく、カメラに内蔵されたスピーカーを強化したものです。HIKVISIONの資料では内蔵スピーカーの改良と筐体の大型化により、アラーム音量がアップし、より強力な音出力を実現したと説明されています。SoundMaxのバレット型カメラは、通常のバレット型カメラよりもサイズが約18%大きくなっています。

実際の仕様を見ると、あるモデルではスピーカーの定格出力が2W、音の到達範囲は半径20mまでとされています。HIKVISIONの説明ではこの20mという距離は従来型カメラの4倍にあたるとされています。内蔵マイクも搭載されており、集音距離は半径5mまで。双方向の通話に対応したモデルもあるため、離れた場所から現場の人物に呼びかけることもできます。音声機能にはエコーキャンセル、AIノイズリダクション、自動ゲイン調整が含まれます。

なお、敷地が広い場合はカメラ本体のスピーカーだけでは足りません。その場合はネットワークスピーカーを併用することで、より広い範囲に音声を届けることができます。

【人と車両を識別して、誤検知を減らす】

屋外での運用において、実際にいちばん問題になるのが誤検知です。一般的な監視カメラでは、木々や葉っぱの揺れなどによって誤検知が多発し、管理者に大きな負担がかかることがあります。近年のモデルでは、映った対象が人間か車両かを識別・分類する機能が搭載されており、人の侵入があったときだけ確認すればよくなります。

この機能は、威嚇を実用にするための前提条件です。理由は次の章で述べます。

【既存のアナログ配線を活用できる対応モデルもあります】

ここは、すでにカメラを導入している施設にとって重要な点です。これらの機能は、ネットワークカメラだけのものではありません。Turbo HD、つまりアナログの同軸ケーブルで接続するカメラにも、SoundMaxと赤青の閃光アラームを備えたモデルがあります。

先ほど仕様を挙げたモデルも、映像出力は「1 HD analog output」、つまりアナログ出力です。動作温度は-40℃から60℃、防塵防水はIP67で、屋外での使用を想定しています。既存の同軸配線を活用しながら、警告機能を備えたカメラへ更新できる構成もあります。ただし、レコーダーとの互換性や電源、配線方式などの確認が必要です。

■ 誤報は近隣トラブルに直結します

ここは導入前に必ず考えておくべき部分です。

【通知の誤報とは、性質が違います】

検知機能の誤報は、どのような仕組みでも起こります。管理画面に通知が出るだけであれば、誤報が多くても「誰も見なくなる」という問題で済みます。しかし、光と音は外に出ていきます。深夜に警報が鳴り、ストロボが光る。それが風で揺れた草木への反応だったとしても、近隣には届きます。

誤報が続けば、防犯装置そのものが苦情の対象になります。そうなれば、夜間は作動させないという運用に落ち着き、結局は何も守れなくなります。

【だから人と車両の識別が前提になります】

前章で触れた識別機能は、この問題への対応です。動くものすべてに反応する仕組みでは、屋外での運用は成立しません。

HIKVISIONの新しい製品シリーズでは、人間と車両の識別・分類に特化した検知機能が搭載されています。同社によれば、風による木の揺れ、小動物、光の変動に起因する誤警報を、従来と比べて90%削減できるとされています。この数値は特定条件・特定要因におけるメーカー公表値であり、すべての誤警報が90%減ることを意味するものではありません。

ただし、これは特定の要因による誤警報についての比較です。誤検知がゼロになるわけではありません。導入後しばらくは、検知範囲と感度の調整が必要になります。設置して終わりではなく、運用しながら合わせていく作業が発生します。

【音量と時間帯を、設置前に決めます】

音による警告は、周囲にも聞こえます。住宅地に隣接する施設や、近くに人が住んでいる環境では、影響を考える必要があります。

騒音については、自治体が条例で基準を定めている場合があります。たとえば東京都では環境確保条例により、対象となる営業・作業や工場・事業場等について騒音に関する規制が設けられています。規制内容は対象施設や区域、時間帯によって異なります。

基準の内容や適用範囲は自治体によって異なります。音量、鳴らす時間の長さ、作動させる時間帯。これらは設置前に決めておくべき事項です。

■ 侵入する側も、変わってきています

もう一点、近年の犯罪情勢について触れておきます。

【SNSで募集された実行役による犯罪も】

近年は、SNSなどで実行役を募集する「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」による犯罪も問題となっています。

ただし、こうした犯罪者が光や音による警告にどう反応するのかを示すデータがあるわけではありません。防犯設備は侵入者の属性だけで判断するのではなく、侵入検知・警告・録画・通報などを組み合わせて考えることが重要です。

■ 対策が進んだ領域で、被害が減少した例

もう一つ、令和7年の犯罪情勢に注目すべき記述があります。

統計をとり始めた令和2年以降増加傾向であった金属盗について、令和7年の認知件数は1万5,712件で、前年比4,989件、24.1%の減少となりました。警察庁は、その要因として、太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗の被害が減少したことが大きな影響を与えたと分析しています。

【何が起きたか】

太陽光発電施設におけるケーブル盗難は、数年にわたって深刻な問題となってきました。そのため、法整備、警察による取締り、事業者側の防犯対策など、さまざまな対策が進められてきました。被害が減少した要因を一つに特定することはできません。法整備、警察の取締り、事業者側の対策など、複数の要因が影響していると考えられます。ただ、集中的に対策が講じられた領域で、被害が実際に減少した例があることは、防犯を考えるうえで参考になります。

なお、金属盗が減少した一方で、侵入窃盗全体は増加しています。犯罪の発生状況や手口が変化する可能性もあるため、特定の対策だけで十分とは限りません。

■ 検討にあたって確認すること

【1. 無人になる時間と場所を洗い出す】

夜間、休業日、連休。そのとき、どこに何が置かれているか。屋外の資材、ケーブル、車両、設備。優先すべきは、人がいない時間に価値のあるものが置かれている場所です。

【2. 検知したあと、何が起きてほしいかを決める】

その場で威嚇したいのか、通知を受けたいのか、両方か。通知を受ける場合、誰が受け取り、何をするのか。録画だけで足りるのであれば、それも一つの判断です。

【3. 周囲の環境を確認する】

近隣に住宅があるか、どの方向に音が届くか、夜間に人が通るか。ここが、音を使えるかどうかの分かれ目になります。

【4. 誤検知の条件を確認する】

検知範囲に、風で揺れる樹木や、小動物の通り道が含まれていないか。設置してから調整することになりますが、事前に把握しておくほど手戻りが減ります。

【5. 現地を見ないと決まらない部分があります】

検知範囲、光の届く距離、音の届く方向。これらは図面では判断できません。

■ おわりに

防犯カメラを導入する目的は、多くの場合「何かあったときに確認できるようにする」ことです。それ自体は正しく、実際に映像は役立ちます。

ただ、記録は事後のものです。侵入されている最中、現場では何も起きません。人が駆けつけるまでには時間がかかり、機械警備を契約していても、法令が定める体制の基準は通報から25分以内。契約していなければ、翌朝まで誰も来ません。一方で、侵入する側は、手間取れば5分程度で諦めるとされています。

この時間差に対して、検知したその場で光や音による警告を出す仕組みを組み合わせるという考え方があります。

侵入されてから記録を確認するだけでなく、検知した時点で光や音によって警告する。これにより、侵入者がその場で行動を変える可能性があります。光と音による警告は、警視庁が示す防犯環境設計の中にも位置づけられている手法です。

もちろん、すべての現場に必要な機能ではありません。近隣の環境によっては使えない場合もありますし、録画だけで十分な施設もあります。必要かどうかは、無人になる時間、置かれているもの、周囲の環境から判断することになります。

株式会社ジェイセキュリティでは、HIKVISIONの正規販売代理店として、機器のご提案から設置工事、設定までワンストップで対応しております。防犯設備士が現場の状況を確認したうえで、どこに何を設置すれば必要な範囲をカバーできるか、既存の設備をどう活かせるかをご提案いたします。

「夜間や休業日の敷地が心配だ」「録画はしているが、それだけでよいのか分からない」といった段階からご相談いただけます。お気軽にお問い合わせください。

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※記載の内容は一般的な整理です。実際に必要な構成は、施設の規模、周辺環境、既存設備の有無などにより異なります。現地確認のうえ判断が必要です。

※統計は警察庁及び各都道府県警察の公表資料に基づく参考値です。集計時点・対象により数値は変動します。

※侵入をあきらめる時間に関する調査は、住宅への侵入窃盗を対象としたものです。また、示された時間はあらゆる状況における防犯性能を保証するものではありません。

※法令、条例および指針の内容は改正により変わる可能性があります。騒音に関する規制は自治体により基準および適用範囲が異なるため、所管窓口にご確認ください。

※搭載されている機能は機種により異なります。警告灯やスピーカーの有無、検知機能の対応可否については個別にご確認ください。

※記載の出力、到達距離、照射範囲などの数値は、メーカーが公表する特定機種の仕様値です。機種により異なり、実際の効果は設置環境、周囲の騒音、遮蔽物の有無などにより変動します。

※誤警報の削減率は、メーカーが示す特定の要因（風による木の揺れ、小動物、光の変動）に起因するものについての従来比です。誤検知がなくなることを示すものではありません。

※AIによる検知の精度は、設置環境、設置高さ、角度、照明条件、天候などにより変動し、誤検知や未検知が生じます。人による確認や巡回を代替するものではありません。

※光および音による警告の効果は、状況により異なります。侵入を確実に防止することを保証するものではありません。